1.相談者

  • 経営者を始めとした管理者および経理・企画などの担当の方

2.支援内容

  • 経営力向上計画(自社の経営力を向上させるための計画で、国に認定されると税制・金融面で支援を受けることができる)の概要説明と作成の提案
  • 事業分野別指針の概要の説明と、記載方法に関するアドバイス
  • 経営力向上計画の数値目標に関するアドバイス
  • 自社の経営状況の課題抽出支援と、課題解決方法との整合性についてのアドバイス
  • 経営力向上設備の種類の説明と工業会の証明取得に関するアドバイス

3.連携機関

  • 商工会議所・商工会、支援機関などの認定支援機関

利用者の声

  • 認定を受けたことにより、取得設備の即時償却(一度に全額を減価償却することで利益を圧縮し、支払う税金を少なくする)や、法人税額の控除を受けることができた。
  • 金融機関で特別利率が適用された。
  • 今まで事業計画を立てたことがなかったが、会社の将来を考えるうえで良いきっかけとなった。今後は経営革新計画の承認取得にチャレンジしてみようと思う。