1.相談者
- コロナ禍の環境急変を受け、事業の先行きが見通せない方
2.支援内容
- 国や自治体の支援制度についての情報提供や、申請書等の作成に関する支援
- 世の中のトレンドを踏まえた、事業転換に関するアドバイス
- 店舗販売の縮小、店舗の集約等に関するアドバイス
- ECサイトの活用やオンラインサロンの運営に関するアドバイス
- 新型コロナウィルスの影響が収束するまでを事業再構築期間と捉え、IT化を軸にした経営者の運営負担軽減に関する支援
- 専門家によるSNSの活用に関する支援
3.連携機関
- 商工会議所・商工会、支援機関などの認定支援機関
- 専門家派遣事業窓口
利用者の声
- 新型コロナウィルスの影響で事業をどう展開していけばよいか分からなかった時にも、相談に乗っていただいた。店舗の集約は大きな決断だったが、「事業は時代の流れを見極めながら柔軟に対応していくことも重要である」と助言をいただき、決断を後押ししていただいた。